TERMS OF USE
サブスクリプション利用規約
最終更新：2026年10月1日
第1章 総則
第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KNOTTER 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「KNOTTER サブスクリプションサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるとともに、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
利用者は、本規約の内容を確認し、これに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第2条（適用範囲）
本規約は、本サービスの申込み、利用契約の成立、利用商品の貸与、発送、利用、料金の支払い、補償、解約、返却その他本サービスに関する一切の事項に適用されます。
当社が本サービスに関して、当社ウェブサイト、商品ページ、料金一覧、サブスクリプション専用ショッピングガイド、商品状態・原状回復基準、補償オプション規定、FAQその他当社所定の方法により公表する個別規定、ガイドライン及び注意事項（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定等の内容が異なる場合は、本規約を優先して適用します。
商品ごとの料金、初期費用、返送料（解約手数料）、補償料その他個別の商品又は契約に適用される条件については、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が申込みを行う時点の商品ページ、料金一覧又は申込内容確認画面に表示された条件を適用します。
第3条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用者」 本規約に同意し、当社との間で利用契約を締結して本サービスを利用する個人をいいます。
(2) 「利用契約」 本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「利用商品」 本サービスの対象として当社が利用者に貸与するベッドフレーム並びにこれに付属する部材、金具その他当社が指定する付属品をいいます。
(4) 「契約成立日」 当社が利用者からの本サービスの申込みを承諾し、利用契約が成立した日をいいます。
(5) 「準備期間」 契約成立日から発送通知日までの期間をいい、利用期間の月数には算入しません。
(6) 「発送通知日」 当社が利用商品の発送手続きを行い、その旨を利用者に通知した日をいいます。
(7) 「決済日」 月額利用料その他継続して発生する料金について、当社が登録された決済手段により決済を行う日をいいます。
(8) 「利用期間」 発送通知日の属する月を第1か月目として起算する、本サービスの利用期間をいいます。
(9) 「解約手続」 利用者が、当社ウェブサイトの解約・お買い取りフォーム（https://subscription.knotter-fur.shop/cancel/）又は商品配送時に同梱するダンボール内側に記載された「解約について」の案内に従い、当社所定の方法により利用契約の終了を申し出る手続きをいいます。
(10) 「解約月」 本規約に定める解約及び返却の条件を満たし、利用契約が終了する日の属する月をいいます。
(11) 「契約終了日」 本規約に基づき利用契約が終了する日をいいます。
(12) 「初期費用」 利用契約の締結、利用商品の準備その他本サービスの提供開始に伴い利用者が負担する費用をいいます。
(13) 「月額利用料」 利用商品の貸与及び本サービスの利用対価として、利用期間中、利用者が当社に対して支払う料金をいいます。
(14) 「返送料（解約手数料）」 利用期間の一定期間内に利用契約を終了し利用商品を返却する場合に、利用者が当社に対して負担する、返送及び解約に伴う費用をいいます。
(15) 「補償オプション」 利用者が任意に申し込むことにより、利用商品について当社が別途定める一定の偶発的な汚損又は破損等について、本来利用者が負担すべき原状回復費用の全部を免除する有料のオプションサービスをいいます。
(16) 「補償料」 補償オプションの利用対価として、利用者が月額利用料とは別に支払う料金をいいます。
(17) 「登録情報」 利用者が当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、配送先その他当社が指定する情報をいいます。
(18) 「決済手段」 クレジットカードその他当社が指定又は承認する支払方法をいいます。
(19) 「通常使用」 利用商品の性質、用途、取扱方法その他当社が示す使用上の注意に従った、一般家庭における通常の使用をいいます。
(20) 「販売価格」 当該利用商品について、当社が商品ページ、料金一覧その他当社所定の方法により定める販売価格をいいます。
第4条（利用契約の申込み及び成立）
利用者は、本規約及び申込画面に表示される利用条件を確認し、これらに同意したうえで、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
当社が前項の申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に利用契約が成立します。
当社は、利用契約成立時に、利用者が登録した決済手段により初期費用を決済します。
利用契約成立後、当社は、利用商品の製造、調達、検品、出荷準備その他本サービスの提供開始に必要な手続きを行います。
月額利用料及び補償オプションを申し込んだ場合の補償料は、発送通知日に初回決済を行います。
利用契約成立日から発送通知日までの準備期間については、月額利用料及び補償料は発生しません。
利用契約の成立は、特定の日における利用商品の発送又は到着を保証するものではありません。利用商品の発送については、本規約及び当社が別途定めるショッピングガイド等によるものとします。
第5条（利用資格及び申込みの不承諾）
本サービスを利用できる者は、日本国内に居住する個人とします。ただし、未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得なければなりません。
当社は、利用申込みを行った者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容又は登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 指定された決済手段が利用できない場合又は決済が承認されない場合
(3) 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
(4) 反社会的勢力等に該当し、又はこれらと何らかの関係を有すると当社が合理的に判断した場合
(5) 本サービスの円滑な運営に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) その他当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
当社は、前項に基づき利用契約の申込みを承諾しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
第6条（登録情報及びその変更）
利用者は、当社に対し、真実かつ正確な登録情報を提供するものとします。
登録情報に変更が生じた場合、利用者は、遅滞なく当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
利用者が前項の変更手続きを行わなかったことにより、当社からの通知若しくは利用商品が到達しなかった場合又はその他の損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害については責任を負いません。
利用商品の設置場所を契約時の登録住所から他の住所へ変更する場合の取扱いについては、第16条の定めによるものとします。
第7条（通知）
当社から利用者への通知は、電子メール、会員ページへの表示、SMS、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により行います。
電子メールその他利用者が登録した連絡先に対する通知は、当社が当該連絡先へ送信した時点から通常到達すべき期間を経過した時に到達したものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合は、この限りではありません。
利用者は、当社からの重要な通知を受信できるよう、登録した電子メールアドレスその他の連絡先を適切に管理するものとします。
第8条（通信販売及びクーリング・オフ）
本サービスは、インターネットを利用した通信販売として提供されます。
通信販売については、特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフ制度の適用はありません。
利用者による申込み後のキャンセル、解約、返却その他の取扱いについては、本規約、商品ページ、特定商取引法に基づく表記その他当社が表示する条件に従うものとします。
本条は、利用商品に契約不適合がある場合その他法令により利用者に認められる権利を制限するものではありません。
第2章 サービス内容及び利用商品の管理
第9条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が利用者に対して利用商品を貸与し、利用者が本規約に従って初期費用、月額利用料その他所定の料金を支払うことにより、利用商品を継続して利用できるサブスクリプションサービスです。
本サービスの対象商品は、当社が本サービスの対象として指定するベッドフレーム及びその付属品とします。
マットレス、寝具その他当社が本サービスの対象として指定していない商品は、本サービスの対象外とします。
本サービスは利用商品の所有権を利用者に移転することを目的とするものではなく、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約の終了後、利用者は利用商品を当社に返却するものとします。
当社は、商品の改良、仕様変更、生産終了、在庫状況その他本サービスの運営上必要がある場合、本サービスの対象商品又はその仕様を変更することがあります。ただし、既に成立している利用契約に適用される重要な契約条件を変更する場合は、本規約及び法令に従うものとします。
第10条（利用商品の発送）
当社は、原則として毎月末日までに利用契約が成立した利用商品について、翌月初旬に発送手続きを行います。
前項の発送スケジュールは、発送時期の目安を示すものであり、特定の日における利用商品の発送又は到着を保証するものではありません。
受注状況、製造状況、在庫状況、検品状況、物流事情、天候、災害その他やむを得ない事情により、発送又は到着が前項の予定より遅れる場合があります。
当社は、利用商品の発送手続きを行ったときは、利用者に対して発送通知を行います。
発送通知日の属する月を利用期間の第1か月目とし、当社は発送通知日に初回の月額利用料及び、補償オプションを利用している場合は初回の補償料を決済します。
契約成立日から発送通知日までの準備期間については、月額利用料及び補償料は発生しません。
当社が将来、在庫状況、製造体制、物流体制その他本サービスの運営方法を変更した場合は、前各項に定める発送時期を変更することがあります。この場合、当社は商品ページ、ショッピングガイドその他当社所定の方法により発送時期を表示します。
第11条（発送通知前の解約）
利用者は、発送通知日前であっても、当社所定の方法により利用契約の解約を申し出ることができます。
前項により発送通知日前に利用契約が終了した場合、月額利用料及び補償料は発生しません。
発送通知日前に利用者から解約の申出があり利用契約が終了した場合、利用契約成立時に決済された初期費用は、全額返金します。
前項の返金は、原則として決済に使用された決済手段を通じて行います。
発送通知後の解約については、第5章の定めによるものとします。
第12条（利用商品の所有権）
利用商品の所有権は、利用契約期間中、当社に帰属します。
利用者は、本規約に明示的な定めがある場合を除き、月額利用料その他の料金を支払うことによって利用商品の所有権その他の物権を取得するものではありません。
利用者は、当社の事前の承諾なく、利用商品を第三者に譲渡し、売却し、転貸し、質入れし、担保に供し、その他当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
第48条に定める60日を超える未返却、第48条の2に定める任意の買い取りその他本規約に基づき利用商品の所有権を利用者に移転する場合は、各条その他本規約に定める条件に従うものとします。
第13条（配送対象地域）
本サービスの配送対象地域は、日本国内のうち当社が配送可能と定める地域とします。
沖縄県、離島その他当社又は当社が利用する配送事業者において配送が困難又は不可能と判断される地域は、本サービスの配送対象外とします。
利用者は、申込みに際して正確な配送先を登録するものとします。
当社は、配送事業者の取扱地域の変更、物流事情その他やむを得ない事情により、配送対象地域を変更することがあります。
第14条（受領及び商品の確認）
利用者は、利用商品の到着後、合理的な期間内に、利用商品の種類、数量、外観、付属品の有無及び明らかな破損その他の異常がないかを確認するものとします。
利用商品に配送中の破損、初期不良、部材不足その他の不具合が認められた場合、利用者は、利用商品の状態が確認できる写真その他当社が合理的に求める情報を添えて、速やかに当社へ連絡するものとします。
前項の不具合について利用者の責めに帰すべき事由がない場合、当社は、その内容に応じて、部材の送付、修理、交換その他合理的に必要な対応を行います。
本条は、契約不適合その他法令に基づき利用者に認められる権利を制限するものではありません。
第15条（梱包材及び付属品の保管）
利用者は、利用商品発送時に使用された梱包材、当社所定の管理ラベル、付属品その他当社が返却時に必要と指定する物を、利用商品の返却が完了するまで適切に保管するものとします。
当社は、利用商品の個体管理その他本サービスの運営上必要な管理を、利用商品の梱包材に貼付する当社所定のラベルその他当社が指定する方法により行うことがあります。
利用者は、当社所定の管理ラベルを故意に剥がし、毀損し、改変し、又は判読不能な状態にしてはなりません。
利用者は、利用商品を返却する際、原則として発送時の梱包材を使用し、当社が指定する方法に従って梱包するものとします。
利用者が発送時の梱包材を紛失、廃棄又は著しく破損した場合、当社は返却に必要な代替梱包材を手配します。この場合、利用者は、当該利用商品について申込み時の料金一覧に表示された第13か月目以降の月額利用料の2か月分に相当する金額を、代替梱包材の手配費用として負担するものとします。付属品の紛失等については、第4章及び商品状態・原状回復基準に従って取り扱います。
第16条（登録住所及び利用商品の移設）
利用者は、原則として、利用契約の申込み時に登録した配送先又は設置場所において利用商品を使用するものとします。
引越しその他の理由により利用商品を契約時の住所から他の住所へ移動する場合、利用者は、自己の責任及び費用において移設を行うものとします。
前項の場合、利用者は、移設前又は移設後速やかに、当社所定の方法により登録住所その他必要な登録情報の変更手続きを行うものとします。
利用商品の移設に伴う運搬費、梱包費、組立費、設置費その他の費用は、利用者が負担するものとします。
利用者は、移設先が第13条に定める配送対象地域外である場合、事前に当社へ連絡し、その取扱いについて当社の指示に従うものとします。
移設又は運搬中に生じた利用商品の汚損、破損、紛失その他の損害は、補償オプションの対象外とし、本規約及び商品状態・原状回復基準に従って取り扱うものとします。
第17条（利用商品の管理）
利用者は、利用商品が当社の所有物であることを認識し、善良な管理者の注意をもって利用商品を使用及び保管するものとします。
利用者は、利用商品を、その用途、取扱説明、使用上の注意その他当社が案内する方法に従って使用するものとします。
利用商品に異常、故障、破損、著しい汚損その他の不具合を発見した場合、利用者は、被害又は損傷の拡大を防止するため必要な措置を講じるとともに、速やかに当社へ連絡するものとします。
利用者は、当社の事前の承諾なく、自ら又は第三者をして利用商品の修理、加工、改造その他利用商品の状態を変更する行為を行ってはなりません。
利用商品の通常使用、経年劣化、汚損、破損、修理及び補償オプションに関する詳細は、第4章、商品状態・原状回復基準及び補償オプション規定に定めるものとします。
第18条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 利用商品を第三者に譲渡し、売却し、転貸し、質入れし、担保に供し、又は第三者に継続的に使用させる行為
(2) 当社の承諾なく利用商品を改造、加工、分解又は修理する行為
(3) 利用商品の本来の用途又は通常使用の範囲を著しく逸脱する方法で使用する行為
(4) 利用商品を不特定又は多数の者が使用する施設、宿泊施設、店舗その他営業又は事業目的で使用する行為。ただし、当社が事前に承諾した場合を除きます。
(5) 利用商品を法令又は公序良俗に反する目的で使用する行為
(6) 利用商品の所有権その他当社の権利又は第三者の権利若しくは利益を侵害する行為
(7) 当社に対して虚偽の申告又は届出を行う行為
(8) 本サービス又は当社の業務の運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
(9) 本規約その他当社が定める個別規定等に違反する行為
(10) その他当社が本サービスの趣旨に照らして不適切であると合理的に判断する行為
第3章 料金及び決済
第19条（料金の構成）
利用者は、本サービスの利用にあたり、初期費用、月額利用料その他本規約又は個別規定等に定める料金を支払うものとします。
補償オプションを申し込んだ利用者は、前項の料金に加えて、月額の補償料を支払うものとします。
利用商品に適用される初期費用、月額利用料、返送料（解約手数料）、補償料その他の料金及びその適用条件は、本規約に定めるほか、申込み時の商品ページ、料金一覧又は申込内容確認画面に表示するものとします。
利用者は、申込みに際して、利用商品の種類、サイズ、料金その他の契約条件を確認したうえで利用契約を申し込むものとします。
第20条（初期費用）
利用者は、利用契約成立時に、利用商品の種類及びサイズに応じた初期費用を支払うものとします。
初期費用の金額は、利用契約の申込み時に当社ウェブサイト、商品ページ、料金一覧又は申込内容確認画面に表示された月額利用料の1か月分を基準とし、当該画面に表示された金額を適用します。
キャンペーンその他当社が別途表示する場合、初期費用を0円又は当社ウェブサイト等に表示する別の金額とすることがあります。
初期費用は、利用契約の締結に伴う契約事務、申込受付、決済処理、利用商品の確保、製造・調達手配、検品・出荷準備その他本サービスの提供開始に必要な業務の対価として、利用契約成立時に利用者が登録した決済手段により決済します。
利用契約成立後、発送通知日前に利用者が解約を申し出た場合、既に支払われた初期費用は、全額返金します。
前項の返金は、原則として決済に使用された決済手段を通じて行います。
第21条（月額利用料）
月額利用料は、利用商品の種類、サイズ及び利用期間に応じ、利用者が申込みを行う時点で当社ウェブサイト、商品ページ、料金一覧又は申込内容確認画面に表示された金額を適用します。
月額利用料は、利用期間に応じて段階的に変更される場合があり、その金額及び適用開始時期は、申込み時の料金一覧等に表示します。
利用期間は、第3条に定めるとおり、発送通知日の属する月を第1か月目として起算します。
利用期間に応じて変更された月額利用料は、利用契約が終了するまで、申込み時の料金一覧等に表示された条件に従って適用します。
月額利用料の支払いによって利用商品の所有権が利用者へ移転するものではありません。
第22条（補償オプション及び補償料）
利用者は、当社所定の方法により、任意に補償オプションを申し込むことができます。
補償料の金額は、利用者が申込みを行う時点で当社ウェブサイト、商品ページ、料金一覧又は申込内容確認画面に表示された金額を適用します。
補償料は、発送通知日に初回決済を行い、その後は月額利用料と同じ決済日に継続して決済します。
契約成立日から発送通知日までの準備期間については、補償料は発生しません。
補償オプションの補償期間、補償対象、補償対象外となる事由、申込条件その他の詳細は、本規約第4章及び補償オプション規定に定めるものとします。
通常使用による経年劣化その他、本来利用者に費用負担が生じない事由については、補償オプションへの加入の有無にかかわらず、当社はそのことのみを理由として利用者に修理費等を請求しません。
第23条（初回決済及び毎月の決済日）
初回の月額利用料及び補償オプションを利用している場合の初回補償料は、発送通知日に決済します。
第2か月目以降の月額利用料及び補償料は、原則として、初回の発送通知日と同じ日付を毎月の決済日として、自動的に決済します。
初回発送通知日が29日、30日又は31日であり、当該日付が存在しない月については、その月の末日を決済日とします。
前項により月末日に決済された場合であっても、その後、初回発送通知日と同じ日付が存在する月については、原則として当該日付を決済日とします。
決済処理の時刻、金融機関又は決済事業者における処理その他技術上の事情により、利用者の利用明細等に表示される日付が前各項に定める決済日と異なる場合があります。
第24条（日割計算）
月額利用料及び補償料は、原則として日割計算を行いません。
発送通知日が月の途中又は月末である場合であっても、第1か月目の月額利用料及び補償料は1か月分を決済します。
解約月についても、本規約に別段の定めがある場合を除き、月額利用料及び補償料の日割計算又は日割返金は行いません。
利用商品を月末までに発送したにもかかわらず、解約月の翌月分が決済された場合の返金については、第5章の定めによるものとします。
第25条（返送料（解約手数料））
利用者が利用商品を解約し返却する場合、解約月における利用期間が第1か月目から第6か月目までのときは、返送料（解約手数料）として、当該利用商品に適用される月額利用料の2か月分に相当する金額を負担するものとします。
解約月における利用期間が第7か月目以降の場合、返送料（解約手数料）は無料とします。
利用期間の判定は、発送通知日の属する月を第1か月目として行います。
利用者は、利用商品の返却にあたり、当社が発送時に同梱した着払い伝票その他当社が指定する方法により返送するものとします。
第1項により返送料（解約手数料）が発生する場合、当社は、利用者が登録した決済手段により当該金額を決済することができます。
解約手続、正式な解約の成立時期、返却期限、返却遅延その他返却に関する事項は、第5章の定めによるものとします。
第26条（決済方法）
初期費用、月額利用料、補償料、返送料（解約手数料）、利用商品の汚損又は破損等に伴う費用その他本規約に基づき利用者が負担する金銭は、当社が指定する決済手段により支払うものとします。
利用者は、利用契約が終了し、本規約に基づく全ての支払義務が履行されるまで、有効な決済手段を登録し、これを利用可能な状態に維持するものとします。
クレジットカードその他の決済サービスの利用については、当該決済サービスを提供する事業者が定める利用条件等が適用されます。
当社は、本サービスに係る決済処理の全部又は一部を、決済サービスを提供する第三者に委託することがあります。
第27条（決済不能等）
利用者が登録した決済手段について、有効期限切れ、利用限度額超過、利用停止、登録情報の誤りその他の理由により決済が完了しなかった場合、当社は、再度の決済処理を行うことがあります。
前項の場合、利用者は、当社から求められたときは、速やかに決済手段の更新又は変更その他必要な手続きを行うものとします。
利用者が支払期日を経過しても料金その他の債務を支払わない場合、当社は、利用商品の返却を求め、本サービスの利用を停止し、又は第6章の定めに従って利用契約を解除することがあります。
前項の場合であっても、利用者は、既に発生した月額利用料その他本規約に基づく支払義務を免れるものではありません。
第28条（追加費用及び損害金等）
利用者の責めに帰すべき事由により、利用商品の再梱包、部材の補充、修理、交換その他合理的に必要な費用が発生した場合、当社は、本規約、商品状態・原状回復基準及び補償オプション規定に従い、利用者に当該費用を請求することがあります。
利用商品の汚損、破損、紛失その他に伴う利用者の費用負担については、第4章に定めるものとします。
解約手続後の利用商品の未返却に伴う月額利用料の継続決済及び第48条に定める60日を超える未返却に伴う買上げについては、第5章に定めるものとします。
当社が利用者に対して請求する費用は、本規約又は個別規定等に別段の定めがある場合を除き、実際に発生した費用、利用商品の状態その他の事情を踏まえて合理的に算定するものとします。
第29条（料金の変更）
当社は、原材料費、製造費、物流費、決済費用、経済情勢その他本サービスの提供に関する事情の変動により、将来の新規利用契約に適用する料金を変更することがあります。
既に成立している利用契約の月額利用料その他継続的な料金を変更する場合、当社は、法令及び本規約に従い、変更内容及び適用時期を事前に利用者へ通知又は公表します。
料金変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合の取扱いについては、法令及び第6章に定める本規約の変更に関する規定に従うものとします。
第4章 利用商品の使用・補償及び修理
第30条（通常使用及び取扱い）
利用者は、利用商品の性質及び用途を理解し、取扱説明書、商品ページ、商品状態・原状回復基準その他当社が案内する使用方法及び注意事項に従い、通常使用の範囲内で利用商品を使用するものとします。
利用者は、利用商品の安全性及び品質を損なうおそれのある使用、過度な荷重を加える行為その他通常使用の範囲を著しく逸脱する使用をしてはなりません。
利用者は、利用商品に異常、故障、破損その他安全上の問題が生じ、又はそのおそれがあることを認識した場合、直ちに当該商品の使用を中止し、速やかに当社へ連絡するものとします。
通常使用の具体的な判断基準については、本規約のほか、商品状態・原状回復基準その他当社が別途定める基準によるものとします。
第31条（天然素材の特性及び経年変化）
利用商品には天然木その他天然由来の素材が使用される場合があり、木目、節、色味、濃淡、質感その他の外観には、素材の性質上、個体差が生じることがあります。
天然木その他の素材には、使用環境、温度、湿度、日光その他の影響により、色味の変化、乾燥、収縮、膨張その他の経年変化が生じることがあります。
前2項に定める天然素材固有の個体差又は通常の経年変化であって、利用商品の機能、安全性又は通常の使用に支障を及ぼさないものは、原則として利用商品の不具合又は契約不適合には該当しないものとします。
前項は、利用商品に法令上の契約不適合その他当社が責任を負うべき不具合が存在する場合に、利用者の権利を制限するものではありません。
第32条（寝具等の使用及び色移り等）
当社は、利用商品及び利用者が使用するマットレス、寝具、床面その他周辺物品の保護のため、必要に応じてベッドパッド、保護シートその他適切な保護用品を使用することを推奨します。
ベッドパッド、保護シートその他の保護用品の使用は、本規約又は商品ごとの注意事項に別段の定めがある場合を除き、利用者の義務とはしません。
天然木、塗装、染色その他利用商品に使用される素材の性質上、使用環境、湿気、摩擦、長期間の接触その他の事情により、マットレス、寝具その他利用商品と接触する物品に色移り、色素の付着その他これに類する現象が生じる場合があります。
利用者が当社による保護用品の使用その他合理的な注意事項の案内を認識しながら保護措置を講じなかったことその他利用者の責めに帰すべき事由によって周辺物品に損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害については責任を負いません。
第33条（初期不良及び契約不適合）
利用商品に、配送中の破損、初期不良、部材不足、通常の使用を妨げる不具合その他利用者の責めに帰することのできない契約不適合が認められた場合、利用者は速やかに当社へ連絡するものとします。
当社は、前項の連絡を受けた場合、必要に応じて利用商品の状態が確認できる写真、動画その他合理的に必要な情報の提供を利用者に求めることがあります。
当社は、利用商品の状態及び不具合の内容を確認したうえで、部材の送付、修理、交換その他合理的に必要な方法により対応します。
前項の対応に必要な費用について、当該不具合が利用者の責めに帰することのできない事由による場合は、当社が負担します。
本条は、契約不適合その他法令に基づき利用者に認められる権利を制限するものではありません。
第34条（通常損耗及び経年劣化）
通常使用によって生じる合理的な範囲の摩耗、軽微な擦れ、経年による色味の変化その他商品状態・原状回復基準において通常損耗又は経年劣化と認められるものについては、原則として利用者に修理費その他の費用を請求しません。
前項の取扱いは、補償オプションへの加入の有無にかかわらず適用します。
通常損耗又は経年劣化に該当するか否かは、利用期間、利用商品の状態、損傷の程度、発生原因その他の事情を踏まえ、商品状態・原状回復基準に従って合理的に判断するものとします。
第35条（利用者の責めに帰すべき汚損・破損等）
利用者の故意又は過失、不適切な使用、管理上の不注意その他利用者の責めに帰すべき事由によって、利用商品に通常損耗又は経年劣化の範囲を超える汚損、破損、変形、欠損その他の損害が生じた場合、当社は、利用者に対して合理的に必要な修理費、部材費その他原状回復に必要な費用を請求することがあります。
利用商品が紛失し、返却不能となり、又は修理若しくは部材交換によっても再利用することが合理的に困難な状態となった場合、当社は、当該利用商品の販売価格を上限として、利用商品の状態、利用期間、損害の程度その他の事情を踏まえて合理的に算定した金額を利用者に請求することがあります。
前2項に基づく請求に際しては、通常損耗、経年劣化その他利用者の責めに帰することのできない事由による損耗を考慮するものとします。
補償オプションに加入している利用者については、補償対象となる損害について、第38条及び補償オプション規定を適用します。
第36条（修理及び無断修理の禁止）
利用商品に修理が必要となった場合、利用者は、自ら修理を行い、又は第三者に修理を依頼する前に、当社へ連絡するものとします。
利用者は、当社の事前の承諾なく、利用商品の分解、加工、塗装、補修、部品交換その他利用商品の状態を変更する修理等を行ってはなりません。
利用者の責めに帰することのできない事由により修理が必要となった場合、合理的に必要となる修理費用は当社が負担します。
利用者の責めに帰すべき事由により修理が必要となった場合は、第35条及び補償オプションに加入している場合は第38条の定めに従うものとします。
第37条（補償オプション）
補償オプションは、利用期間中に利用商品について偶発的に発生した一定の汚損又は破損等について、補償オプション規定に定める範囲内で、本来利用者が負担すべき原状回復費用の全部を免除する任意加入の有料サービスです。
補償料の金額は、利用者が申込みを行う時点で当社ウェブサイト、商品ページ、料金一覧又は申込内容確認画面に表示された金額を適用し、第3章に定める方法により決済します。
補償オプションは、原則として利用契約の申込み時に申し込むものとし、当社が別途認める場合を除き、発送通知後に新たに加入することはできません。
補償期間は、補償オプションを申し込んだ利用商品の発送通知日から開始し、当該利用商品の利用契約が終了する日までとします。
利用者は、補償期間中、当社所定の方法による場合を除き、補償オプションのみを単独で解約することはできないものとします。
補償オプションは、利用商品の全ての汚損、破損、紛失その他の損害について費用を無条件に免除するものではありません。
補償対象及び補償対象外となる事由その他補償オプションの詳細については、本規約及び補償オプション規定に定めるものとします。
補償オプションは保険ではなく、補償対象となる事由について当社が利用者に対して有する原状回復費用の請求権を、本規約及び補償オプション規定に定める範囲で放棄するものです。補償の適用回数は、1利用商品につき1年間に2回までとし、適用時の利用者の自己負担額は0円とします。
第38条（補償対象）
補償オプションに加入している利用商品について、通常の生活及び通常使用の過程で偶発的に発生した次の各号に掲げる汚損又は破損等は、第39条に定める補償対象外事由に該当しない限り、補償対象とします。
(1) 飲料その他日常生活上使用される物によって偶発的に生じた汚れ又はシミ
(2) 日常使用中の偶発的な事故によって生じた軽度な打痕
(3) 日常使用中の偶発的な事故によって生じた軽度な部材の損傷
(4) その他前各号に準じる偶発的な汚損又は破損で、補償オプション規定において補償対象として定めるもの
前項の補償対象に該当する場合、当社は、補償オプション規定に従い、本来利用者が負担すべき原状回復費用の全部を免除します。
補償の適用を受けようとする利用者は、汚損又は破損等を認識した場合、損害の拡大を防止するため合理的に必要な措置を講じるとともに、速やかに当社へ連絡するものとします。
当社は、補償の適用判断に必要な範囲で、利用者に対して、利用商品の状態が確認できる写真、動画、発生状況の説明その他合理的に必要な情報の提供を求めることがあります。
第39条（補償対象外）
次の各号のいずれかに該当する汚損、破損、紛失その他の損害については、補償オプションの対象外とします。
(1) 傷。ただし、通常損耗又は経年劣化として追加請求の対象とならないものを除きます。
(2) 利用者又は第三者の故意若しくは重大な過失によって生じたもの
(3) 利用商品の用途又は通常使用の範囲を著しく逸脱した使用によって生じたもの
(4) 当社の承諾を得ずに行われた分解、加工、改造、塗装、修理又は部品交換によって生じたもの
(5) 火災、焼損、焦げ、著しい熱損傷又はこれらに類する損害
(6) 浸水、著しい水濡れ、長期間にわたる過度な湿気その他通常の生活上想定される範囲を著しく超える水分等によって生じたもの
(7) ペットその他の動物による著しい噛み傷、引っかき傷、排泄物による汚損その他これらに類する損害
(8) 利用商品の紛失、盗難、廃棄その他利用商品を当社へ返却することができない場合
(9) 第三者への譲渡、転貸、転売その他本規約に違反する行為に関連して生じたもの
(10) 利用者が損害発生後も利用を継続したことその他適切な措置を講じなかったことにより拡大した損害のうち、当該拡大部分
(11) 引越し、移設、運搬又はこれらに付随する作業中に生じたもの
(12) 虚偽の申告その他不正な方法により補償を受けようとした場合
(13) その他前各号に準じ、補償オプションの趣旨に照らして費用を免除することが相当でないと当社が合理的に判断するもの
前項により補償対象外となる場合の利用者の費用負担については、第35条その他本規約の定めによるものとします。
補償対象外の場合であっても、当社が利用者に請求する汚損又は破損等に係る金額は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該利用商品の販売価格を上限として合理的に算定するものとします。
第40条（補償の適用判断）
補償オプションの適用の可否及び補償範囲は、利用商品の状態、損害の発生原因、損傷の程度、利用期間、利用者から提供された情報その他の事情を踏まえ、本規約及び補償オプション規定に従って合理的に判断します。
当社は、補償の適用判断に必要な場合、利用商品の返送、現物確認その他合理的に必要な手続きを利用者に求めることがあります。
利用者が正当な理由なく前項の確認に協力せず、補償対象であることを合理的に確認できない場合、当社は補償を適用しないことがあります。
補償オプションは、通常損耗又は経年劣化について本来利用者が負担しない費用を新たに利用者へ負担させるものではありません。
第41条（安全確保のための措置）
当社は、利用商品の安全性又は品質を確保するため必要があると合理的に判断した場合、利用者に対して、利用商品の使用中止、点検、部材交換、修理、交換、返却その他必要な措置を求めることがあります。
利用者は、前項の措置について合理的な範囲で当社に協力するものとします。
利用者の責めに帰することのできない事由により前項の措置が必要となった場合、その措置に合理的に必要となる費用は当社が負担します。
利用者が、当社から安全上必要な使用中止その他の指示を受けたにもかかわらず、正当な理由なくこれに従わず利用を継続したことによって損害が拡大した場合、その拡大部分は利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害として取り扱います。
第5章 解約・返却及び契約終了
第42条（最低利用期間及び解約）
本サービスには最低利用期間を設けず、利用者は、第1か月目から、本章に定める方法及び条件に従って利用契約を解約することができます。
利用者は、当社ウェブサイトの解約・お買い取りフォーム（https://subscription.knotter-fur.shop/cancel/）又は商品配送時に同梱するダンボール内側に記載された「解約について」の案内に従い、解約手続を行うものとします。
解約手続を行ったことのみをもって利用契約が直ちに終了するものではなく、本章に定める返却その他の条件を満たした時点で正式な解約となります。
利用期間に応じて第25条に定める返送料（解約手数料）が発生する場合、利用者は当該費用を負担するものとします。
発送通知日前の解約については、第11条の定めによるものとします。
第43条（解約手続の期限）
利用者が当月を解約月とすることを希望する場合、当月末日までに解約手続を行い、かつ、当月末日までに利用商品を当社指定の方法により発送するものとします。
当社は、余裕をもったお手続きのため、原則として毎月20日までに解約手続を行うことを推奨します。21日以降に解約手続を行った場合であっても、当月末日までに前項の発送が確認できるときは、当該月を解約月として取り扱います。
利用商品の返送日は、当社への到着日ではなく、配送事業者が利用商品を受け付け、又は集荷したことを受付記録、集荷記録その他客観的な記録により確認できる日（以下「発送日」といいます。）を基準とします。
利用者が解約手続を行った月の末日までに利用商品を発送した場合は、当社への到着が翌月以降となった場合であっても、当該発送日の属する月を解約月とします。
利用者は、発送日の確認に必要となる配送事業者の受付票、集荷記録、追跡番号その他の記録を、当社による返却確認が完了するまで保管するものとします。
解約手続を行った月の末日までに利用商品の発送が確認できない場合は、利用契約は終了せず、第47条及び第48条の定めに従います。
第44条（正式解約及び契約終了日）
利用契約は、利用者が当社所定の解約手続を行い、かつ、利用商品を本規約に従って発送したことを当社が客観的な記録により確認した場合、当該発送日の属する月を解約月として正式に解約されたものとします。
正式な解約が成立した場合、当該正式解約に係る解約月の末日を契約終了日とします。ただし、発送通知前の解約その他本規約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
解約月の月額利用料及び補償料については、利用日数又は返却日を理由とする日割計算又は日割返金を行いません。
利用商品の返却後に、汚損、破損、付属品の不足その他本規約に基づく費用負担の対象となる事由が確認された場合、正式解約後であっても、当社は第50条及び第51条に定める期限及び条件に従って利用者に当該費用を請求することができます。
正式解約までに発生した料金その他の債務は、利用契約終了後も消滅しません。
第45条（利用商品の返送方法）
利用者は、解約に伴い利用商品を返却する場合、当社が発送時に同梱した着払い伝票その他当社が指定する方法を使用して返送するものとします。
利用者は、第15条に定める発送時の梱包材を使用し、利用商品、付属品その他当社が指定する物を適切に梱包したうえで返送するものとします。梱包材を紛失、廃棄又は著しく破損した場合は、第15条第5項に従い、当社が代替梱包材を手配します。
利用者は、利用商品の返送にあたり、当社所定の返送先及び返送方法を確認し、これに従うものとします。
利用者が当社指定の方法によらず返送したことにより追加費用が生じた場合、当社は、当該追加費用のうち合理的に必要な金額を利用者に請求することがあります。
利用者は、配送事業者が発行する受付票、集荷記録、追跡番号その他発送日及び発送の事実を確認できる記録を、当社による返却確認が完了するまで保管するものとします。
第25条に定める返送料（解約手数料）が発生する場合、着払いによる返送であるか否かにかかわらず、利用者は同条に定める返送料（解約手数料）を負担するものとします。
第46条（発送日を基準とする解約月及び翌月分の返金）
利用者が当社所定の解約手続を行い、解約手続を行った月の末日までに当社指定の方法により利用商品を発送したことが客観的な記録により確認できる場合、当社への到着日又は配送遅延の理由にかかわらず、当該発送日の属する月を解約月とします。
前項にいう「発送日」とは、配送事業者が利用商品を受け付け、又は集荷したことを客観的に確認できる日をいいます。
第1項が適用される場合において、当社が利用商品を受領する前に翌月の決済日が到来し、当該翌月分の月額利用料及び補償料が決済されたときは、当社は、当該翌月分として決済した月額利用料及び補償料を利用者へ返金します。
前項の返金は、原則として決済に使用された決済手段を通じて行います。ただし、決済事業者の仕様その他やむを得ない事情がある場合、当社は別の合理的な方法により返金することがあります。
第47条（解約手続後の未返却及び月額利用料）
利用者が解約手続を行った場合であっても、解約手続を行った月の末日までに利用商品の発送が確認できない間は、利用契約は継続するものとします。
前項の場合、当社は、利用商品が発送され正式解約が成立する月まで、月額利用料及び補償オプションが継続している場合の補償料を、初回発送通知日を基準とする毎月の決済日に登録された決済手段により継続して決済します。
利用商品を発送した月についても、月額利用料及び補償料の日割計算又は日割返金は行いません。
第46条が適用される場合は、同条に定める解約月及び返金の取扱いを適用します。
解約手続後も利用商品を使用し続けることその他利用者の責めに帰すべき事由によって返却が遅延した場合であっても、利用者は、本条に定める料金の支払義務を免れるものではありません。
第48条（60日を超える未返却）
利用者が解約手続を行った月の末日の翌日から起算して60日を経過しても利用商品の発送が確認できない場合、当社は、第2項以下に定める買上げの手続きを行います。
当社は、前項の60日に到達する前に、利用者に対し、電子メールその他当社所定の方法により、利用商品の返送を求める旨、返送が確認できない場合に買上げへ移行する旨、買上げ金額の算定方法その他必要な事項を催告します。
前項の催告後も60日以内に利用商品の発送が確認できない場合、当社は、次の算式により算定した買上げ金額を、利用者が登録した決済手段により一括して決済します。買上げ金額＝当該利用商品の販売価格－当該利用商品について支払済みの累計月額利用料＋購入手数料。購入手数料は、申込み時の料金一覧に表示された第13か月目以降の月額利用料の2か月分に相当する金額とします。
前項に基づく買上げ金額の決済が完了した時点で、当該利用商品の所有権は当社から利用者へ移転し、返却義務はなくなり、その後の月額利用料及び補償料は発生しません。
買上げ金額の決済が完了するまで、利用商品の所有権は当社に帰属し、利用者の返却義務は存続します。
買上げ金額の決済が完了しない場合、当社は、利用商品の返却を請求し、その他本規約に基づき必要な措置を講じることができます。
60日以内に利用商品の発送が確認された場合は買上げへ移行せず、第44条から第47条までの定めに従って正式解約として取り扱います。
第48条の2（任意の買い取り）
利用者は、利用契約の期間中、当社所定の方法（当社ウェブサイトの解約・お買い取りフォーム（https://subscription.knotter-fur.shop/cancel/））により、利用商品の買い取りを申し込むことができます。
買い取り金額は、次の算式により算定します。買い取り金額＝当該利用商品の販売価格－当該利用商品について支払済みの累計月額利用料＋購入手数料。購入手数料は、申込み時の料金一覧に表示された第13か月目以降の月額利用料の2か月分に相当する金額とします。
支払済みの累計月額利用料が当該利用商品の販売価格に達している場合、買い取り金額は購入手数料のみとします。
当社は、買い取り金額を確認のうえ、電子メールその他当社所定の方法により利用者へ通知します。利用者が当該金額に同意した後、当社は、利用者が登録した決済手段により買い取り金額を決済します。
買い取りの申込みから買い取り金額の決済までの間に決済日が到来した月額利用料及び補償料は、通常どおり決済し、前二項の支払済みの累計月額利用料に含めます。
買い取り金額の決済が完了した時点で、当該利用商品の所有権は当社から利用者へ移転し、利用者の返却義務はなくなり、その後の月額利用料は発生しません。この場合、返送料（解約手数料）は発生しません。
前項により利用契約が終了した場合、当該利用商品に係る補償オプションも終了し、その後の補償料は発生しません。
第49条（返送料（解約手数料）の判定）
第25条に定める返送料（解約手数料）の適用区分は、原則として、本章に基づき確定した解約月における利用期間を基準として判定します。
第46条が適用される場合は、同条に基づき発送日の属する月を解約月とし、当該解約月における利用期間を基準として返送料（解約手数料）の適用区分を判定します。
解約手続を行った後、利用商品の発送が翌月以降となった場合は、実際の発送日の属する月を解約月として返送料（解約手数料）の適用区分を判定します。
前項の結果、発送が遅れたことによって利用期間が第7か月目以降となった場合は、その解約月に対応する返送料（解約手数料）の区分を適用します。
第50条（返却商品の確認）
当社は、利用商品を受領した後、利用商品、付属品、梱包材その他返却対象物の状態及び数量を確認します。
返却された利用商品に通常損耗又は経年劣化の範囲を超える汚損、破損、変形、欠損その他の損害が確認された場合は、第4章、商品状態・原状回復基準及び補償オプション規定に従って取り扱います。
補償オプションに加入している場合は、返却商品の状態を確認したうえで、第37条から第40条まで及び補償オプション規定に基づき費用免除の適用を判断します。
付属品又は返却に必要な物が不足している場合その他利用者の責めに帰すべき事由によって追加費用が発生した場合、当社は合理的に必要な費用を利用者に請求することがあります。
当社は、前各項に基づく費用を請求する場合、利用商品を受領した日から30日以内に、利用商品の状態、損害の内容、請求金額その他合理的に必要な事項を利用者へ通知するものとし、当該期間内に通知しない限り、本条に基づく費用は請求しません。
第51条（契約終了後の債務）
利用契約が終了した場合であっても、利用契約終了前に発生した利用者の支払義務、損害賠償義務その他本規約に基づく債務は、その履行が完了するまで存続します。
利用商品の返却後に、返却時には直ちに確認することが困難であった汚損、破損、部材不足その他利用者の費用負担の対象となる事由が確認された場合であっても、当社は、利用商品を受領した日から30日以内に利用者へ通知しない限り、当該事由に基づく費用を請求しません。
前項の請求については、利用商品の状態、利用期間、損害の原因その他の事情を踏まえ、合理的な範囲で行うものとします。
第6章 一般条項
第52条（本サービスの停止又は中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止又は中断することがあります。
(1) 本サービスに使用するシステム、設備その他の保守、点検、更新又は修理を行う場合
(2) システム障害、通信障害、決済サービスの障害その他技術上の問題が発生した場合
(3) 地震、台風、洪水、火災、感染症その他の災害又は非常事態が発生した場合
(4) 配送、製造、調達その他本サービスの提供に必要な業務を行う事業者に重大な障害が生じた場合
(5) 法令、行政機関若しくは司法機関による命令、要請その他これらに準じる措置により本サービスの提供が困難となった場合
(6) その他当社が本サービスの安全又は適切な運営のため停止若しくは中断が必要であると合理的に判断した場合
当社は、前項により本サービスを停止又は中断する場合、緊急の場合その他やむを得ない場合を除き、可能な範囲で事前に利用者へ通知又は公表するよう努めます。
本条に基づく停止又は中断により利用者に損害が生じた場合の当社の責任については、第57条の定めによるものとします。
第53条（利用者による重大な契約違反）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に対して是正を求め、相当の期間を定めて履行を催告することができます。
(1) 月額利用料その他本規約に基づく料金の支払いを怠った場合
(2) 利用商品の返却義務その他本規約に定める義務を履行しない場合
(3) 登録情報について虚偽の申告を行った場合
(4) 本規約又は個別規定等に違反した場合
(5) その他利用契約を継続することが困難となる行為を行った場合
利用者が前項の期間内に違反状態を是正しない場合、当社は、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
前2項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、利用契約の継続が著しく困難である場合、当社は、事前の催告を行うことなく利用契約を解除することができます。
(1) 利用商品を無断で譲渡、売却、転貸又は担保に供した場合
(2) 利用商品を故意に著しく毀損し、廃棄し、又は所在不明とした場合
(3) 当社又は第三者に対して詐欺、脅迫その他重大な違法行為を行った場合
(4) 第55条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
(5) その他利用者の行為の性質及び程度に照らし、催告をしたとしても利用契約を継続することが合理的に困難である場合
本条に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社の指示に従って速やかに利用商品を返却するものとします。
利用契約の解除前に発生した料金、損害賠償その他の債務は、解除後も存続します。
第54条（当社による本サービスの終了）
当社は、事業上の理由その他合理的な理由により、本サービスの全部又は一部を将来に向かって終了することがあります。
本サービスを終了する場合、当社は、利用者への影響を考慮し、合理的な期間を設けて、電子メール、会員ページ、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により通知又は公表します。
既に成立している利用契約については、本サービス終了の内容及び時期を踏まえ、利用商品の継続利用、返却、利用契約の終了その他必要な取扱いを別途利用者へ案内します。
当社は、本サービスの終了に際して、法令及び本規約に従い、利用者に不当に不利益が生じないよう合理的な措置を講じるものとします。
第55条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在及び将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から一定期間を経過していない者、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
利用者は、反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金若しくは利益を提供し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してはなりません。
利用者は、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、暴力的な要求、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的言動、業務妨害その他これらに類する行為を行ってはなりません。
利用者が前各項のいずれかに違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができます。
第56条（不可抗力）
地震、台風、洪水、津波、火災、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令の制定又は改廃、行政機関による命令若しくは要請、通信障害、電力障害、サイバー攻撃、物流障害、原材料若しくは部材の供給停止その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当社が本サービスの全部又は一部を提供することが困難となる場合があります。
当社は、不可抗力が発生した場合、利用者への影響を軽減するため、合理的な範囲で必要な対応を行うよう努めます。
不可抗力により発送、修理その他本サービスの提供に遅延又は不能が生じた場合の当社の責任については、第57条の定めによるものとします。
第57条（当社の責任及び損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令に従ってその損害について責任を負います。
当社の故意又は重大な過失によって利用者に損害が生じた場合、本規約に定める責任の制限は適用しません。
当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合であって、法令上責任を負うときは、当社は、通常生ずべき直接かつ現実の損害について責任を負うものとします。ただし、適用される法令によりこれを超える責任を負う場合は、その定めに従います。
当社は、利用者の責めに帰すべき事由、第三者の行為その他当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害については責任を負いません。
本条その他本規約に定める責任の制限又は免責に関する規定は、消費者契約法その他の強行法規に反して利用者の権利を制限するものではありません。
第58条（利用者の損害賠償責任）
利用者が本規約に違反し、又は利用者の故意若しくは過失によって当社に損害を与えた場合、利用者は、法令及び本規約に従い、その損害を賠償する責任を負うことがあります。
利用商品の汚損、破損、紛失その他に関する利用者の費用負担については、第4章及び商品状態・原状回復基準に定めるものとします。
前2項に基づき利用者に損害又は費用を請求する場合、当社は、損害の内容、利用商品の状態、利用期間、利用者の責任の程度その他の事情を踏まえ、合理的な範囲で請求するものとします。
第59条（第三者との紛争）
利用者が本サービス又は利用商品の使用に関連して第三者との間で紛争を生じさせた場合、利用者は、自らの責めに帰すべき事由による範囲において、その責任及び費用により解決するものとします。
前項の場合において、当社の責めに帰すべき事由がある場合は、当社はその責任の範囲に応じて対応するものとします。
第60条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者へ譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
本条は、本規約に基づき利用商品の所有権が適法に利用者へ移転した後の当該利用商品の処分を制限するものではありません。
第61条（本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的な場合
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を定め、効力発生日までに、当社ウェブサイトへの掲載、会員ページ、電子メールその他適切な方法により利用者へ周知します。
前項により周知した効力発生日以降は、変更後の本規約が適用されます。ただし、法令上利用者の個別の同意が必要となる変更については、当社は法令に従って必要な手続きを行います。
当社は、料金、解約条件、利用者の費用負担その他利用者に重大な影響を及ぼす事項を変更する場合、その変更の内容及び利用者への影響を踏まえ、合理的な周知期間を設けるものとします。
第62条（個別規定等の変更）
当社は、本サービスの運営上必要がある場合、料金一覧、ショッピングガイド、商品状態・原状回復基準、補償オプション規定、FAQその他の個別規定等を変更することがあります。
個別規定等の変更が利用契約の重要な内容を実質的に変更する場合は、前条に定める手続きに従って取り扱うものとします。
利用者に重大な影響を及ぼさない軽微な変更、表示方法の変更、誤記の訂正その他契約内容を実質的に変更しない事項については、当社ウェブサイトその他適切な方法による公表をもって変更することがあります。
第63条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は確定判決その他により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその他の部分及び本規約のその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。
第64条（権利不放棄）
当社又は利用者が、本規約に基づく権利を行使せず、又はその行使を遅延した場合であっても、そのことのみをもって当該権利を放棄したものとはみなされません。
第65条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及び利用者は、法令及び本規約の趣旨に従い、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
第66条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
第67条（合意管轄）
本サービス、本規約又は利用契約に関して当社と利用者との間に紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年10月1日から施行します。
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